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　◆□◆参議院議員　藤木しんやメールマガジンNo.072◆□◆ 

　　　　　　　　　　　2019年4月26日

　　　　　　    　「平成と令和のあいだ」

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　こんにちは。藤木しんやです。

　平成ものこり数日というところ。
　何かと「平成最後の〜」というフレーズが世間で飛び交っていま
す。
　私にとって平成の時代は、就農からの経営確立、青年部活動では
地域から全国へ。そして参議院議員として現場の声を国政に届ける
ことを決意した時代。

　早くも5月以降の様々な会合や会議の案内状に「令和元年」とい
う文字を見つけては、新鮮な風が心に吹きます。
　「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味
が込められているそうですが、地域や農村に息づく精神が表現され
ているような情景を感じます。

　「平成」の時代を振り返り、その経験や体験から多くを学び、
「令和」の新時代を迎えたいと思います。

【地域農業を守り抜く】
　農家経営をしていく上では、どうしても農業政策は切っても切り
離せない部分が非常に大きいと思います。特に本年は、食料・農
業・農村基本法の制定から20年目の節目であり、食料・農業・農村
基本計画の見直しに向けた検討が進められています。
　私は、我が国が将来にわたって食料安定供給を確保するためには、
家族農業や中小規模農業者を始めとした多様な農業経営の発展を後
押しすることが重要だと考えます。
　こうした点を農林水産省に話をしますと、費用対効果の観点から
なかなか財務省の理解を得られない話が多いというような見解をい
ただいたりすることもありますが、やはり生産現場では、大規模な
法人経営体だけではなく、家族農業や中小規模の農業者を始めとし
た多様な農業の共存が必要だろうと思います。実態として、そうし
たカタチで地域農業の維持ができていることを肌身で感じています。
　特に、我が国の農家は95％以上が中小規模経営の家族農業という
のが実態です。大きな生産基盤を抱えているのも守っているのもこ
の中小規模家族経営の農家の皆さん方だと思っております。
　そういった意味では、この家族農業の皆さん方の持続可能な経営
を今後とも維持していただくため、特に財務省には、これまでと少
し違った角度からの評価を加えていただくことで、今後の万全な予
算措置の反映をお願いしたい。
　先日の参議院決算委員会の冒頭、麻生財務大臣に対して、地域農
業における家族農業や中小規模の農業者など多様な農業者が地域で
担う役割や評価について質問しました。
　麻生財務大臣からは、意欲ある農家を支援することが基本的な考
え方であることを確認できました。委員会終了後、席を立つ麻生大
臣から話しかけられました。農業振興だけでなく、農村の地域コミ
ュニティーや農業の多面的機能の維持にも家族農業や多様な担い手
が貢献していることにご理解いただいたところです。

（麻生財務大臣の答弁：原文ママ）
　これは、先生、農林水産関係の予算のことなんだと思いますが、
これは、TPPが多分最近では一番よく具体的な例が出てきたんだと
思いますが、この関連政策大綱に基づく体質強化対策の中で、いわ
ゆる農林水産業の地域のいわゆる活力創造プランでしたっけ、たし
かあれが、あれに沿った生産性の向上というものの支援策など、い
わゆる様々な対策が行われているんだと理解をしておりますけれど
も、それぞれの事業というのは、その予算を投入したり、ある程度
効果というものを求められるというのに条件が当然のこととして付
けられているんだと思いますけれども、例えばTPPのいわゆる体質
強化ということに関しまして、競争力のある強い農林水産業という
ことで、いわゆるそういったものの構築につながる施策に重点化し
ていくために、いわゆる、何ていうの、掛かるコスト、生産に掛か
るコストの削減とか、それに伴って付加価値が上がって、同時に販
売額も増加するといったような、成果目標をある程度見えるように
してくださいというような話がしてあったり、一方で、熊本もそう
でしょうし、私どものところもそうですが、中山間農地というもの
がありますので、農業生産活動の継続をしてもらうことによって、
そこらのところが中山間地であっても水田等々きちんとやることに
よって、水を治める、治水というものもきちんとなりますので、中
山間地域に対しましては、ちょっとこれまたそういった話とは少し
別な意味がありますので、そういったものに対する直接支払という
ものでは、規模条件ということを付けるということではなくて、御
指摘のような小規模の、何というんですかね、家族経営というもの
が支援が行われるようにされているんだと思っておりますので、何
ていうの、事業の内容に応じてきめ細かな対応というものを行って
いるんですけれども、やっぱり家族経営を含めて、大規模であると、
意欲のある人がやらぬとどうにもならぬということは確かなんだと
思いますから、そういった意味では、そういった担い手を維持、意
欲のある担い手を維持するようなものにきちんとしたものがいかな
いといかぬのだというのが基本的な考え方でありますので、あの予
算編成の過程において、今後とも、そうですね、農水省ともよくき
ちんと相談をさせていただいた上で、そういったお金は効率的に配
分されるように考えてまいりたいと考えております。


【本気で新規就農者を増やそうとしているのか】
　日本全体で直近の49歳以下の青年就農者は1万1,410名、前年度と
比較して減少し、政府が目標としている毎年2万人の定着には届い
ていない状況です。そうした中、新聞報道でも大きく取り上げられ
ましたが、農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金）の交付対
象として、受給対象者の前年世帯所得が600万円以下とする国から
の通知が突然出されました。私の事務所にも多くの電話をいただい
たところです。
　特に多かったのは、農業を志す若者や農業を学ぶための研修教育
機関などから戸惑いの言葉でした。
　「政府は本当に新規就農者を増やそうとしているのか。地域農業
における家族農業や中小規模の農業者をはじめとした多様な農業者
を評価しているのか」
　農林水産省から説明を聞くと、最終的には市町村の判断というこ
とですが、やはり国から世帯所得の600万円という数字が明記され
ていると、どうしても一つの区切りになるのだと思います。現場で
混乱が生じないようにすること、を申し入れしました。
　先行き不透明な中で新規就農者を定着させる大事な事業であるの
で、農業を志す若者の意欲をそぐような壁にならないように現場に
十分に対応してほしいと思います。


【手段と目的を間違えぬよう】
　4月の統一地方選、全国各地では県議会議員選挙をはじめ多くの
地方議会の選挙が行われました。私は、国会の隙間を縫うように
様々な地域にお邪魔しました。かつて青年部活動を共にした仲間の
元へも駆けつけました。そうした仲間が皆、地域の信頼を勝ち取り
選挙戦で勝利したこと、全国各地にいるということは本当に心強い
ことです。
　農家の方と話をすると、地域から若者がいなくなっている事、水
田や畑の継承、鳥獣被害、農協改革への不満など多岐にわたる話題
が飛び交います。特に、今国会では、農地中間管理事業の推進に関
する法律等の一部改正法案が審議されています。ＪＡの事業運営に
携わってきた立場からすれば、この農地バンクと言われる農地中間
管理事業そのものが地域に馴染んでいない面があります。農地の利
用集積が目的ではありません。地域農業を維持し、守り抜くための
手段として有効に機能するように審議を尽くします。


【終息に向けた対策に全力】
　4月8日の日に決算委員会で豚コレラについての質問をさせていた
だいてから、3日間の間に2件の発生が確認され、その後も確認され
ています。相当な危機感を持って、この豚コレラについて政府主導
で取り組む必要があると感じています。
　とても終息に向かっているとは感じることができないような状況
の中で、農林水産省は覚悟を決めて取り組むべきです。これまでの
防疫対策、飼養衛生管理では未然に防ぐことができなかったという
反省に立ち、現在新たな対策を打つべく、国と県が懸命に努力を続
けていると承知しています。
　近隣地域の養豚農家の方は、本当に日々恐々とした中で今仕事を
されているんだと思います。
　豚コレラは、特に人や車両の交差汚染防止と野生動物からの感染
防止に至るまで、非常に打つべき対策の守備範囲は広いと思います。
全国からの人的な支援等も含め、国を挙げて取り組むことが大事だ
と思います。
　また、アフリカ豚コレラについては、中国から持ち込まれた加工
品から生きたウイルスが初めて見つかったと報道されました。農林
水産委員会では、違法な持込み事例というのはもう年間9万件を超
え、ここ5年間で見ると1.6倍にも拡大し増えているということです。
先般は、国内の空港で、ぎりぎりのところで水際の対策が功を奏し
て発見できたということですが、国内に持ち込まれてからでは遅い
のです。水際対策も非常に大事ですが、出国側で持ち込むことが出
来ないものの周知、指導を徹底していただきたいと要請しました。
　一方で、和牛受精卵が海外に持ち出された事案も発生しています。
自民党では「和牛遺伝資源の流出等に関する専門検討PT」が発足し、
私もメンバーに加えていただくことができました。これまで畜産経
営に携わってきた経験をフル活用し、一生懸命頑張ります。


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