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　◆□◆参議院議員　藤木しんやメールマガジンNo.069◆□◆ 

　　　　　　　　　　　　2018年8月1日

　　　　　　　　　　　「被災地を想う。」

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　こんにちは。藤木しんやです。

【豪雨災害が西日本を襲う】

　平成に入ってから最悪とも言える豪雨災害が西日本を襲いました。
今般の豪雨災害で被害に遭われた地域の皆様に、心からお見舞い申
し上げますとともに、多くの尊い生命が失われてしまったこと、ご
家族のご心痛に言葉が出ません。ご冥福をお祈りいたします。

　今般の豪雨は１府10県に特別警報が発表され、河川の氾濫やため
池の決壊による水害、土砂流入などにより甚大な被害となりました。
政府をあげて迅速な被害状況の把握に努めておりますが、未だ被害
の全容が明らかになっていません。人命を最優先に今も捜索や復旧
作業が続いております。

　ＪＡグループでも災害対策本部を立ち上げた県域が多くあります。
災害対応に携わっている方々に心から敬意を表します。何から手を
つけていいかわからないような状況でも懸命に災害瓦礫の撤去や復
旧作業に当たること、本当に大変なことだと思います。

　実際に現地に入らせていただくと、農業被害の大きさにも驚かさ
れます。私は、熊本地震を経験した際、本当に多くの力を全国の皆
様からもらいました。被害に遭われた地域にお返しできるよう力を
尽くします。


【国会閉会も危機感は消えず】

　延長された通常国会が閉会しました。今国会で農林水産関係は９
本の法案が成立しました。後半になればなるほど審議日程は厳しく
なりました。言うまでもなく政府や行政を取り巻く様々な問題が影
響しました。世論調査によると７割を超える国民が「国会は重要な
事案の審議ができていない」と答えています。

　私達は、本当に重要なものを見落としていないか。「拙速審議」
のツケは誰に回ってくるのか。

　９月には農政の方向を左右する自民党総裁選挙が控えています。
この間の農業政策の決め方はあまりに一方的です。多くの懸念が法
案審議でも「付帯決議」に表れています。現場と同じ危機感をもっ
て今後の対応に挑みます。


【2年間の議員活動を通じて感じたこと】

　まずは、私も国会議員になる前から感じていた自民党農政への不
満についてです。私は平成17年にJA全青協の会長をさせていただい
たこともあり、その際の体験も通じて今を考えます。私達の頃は政
策提言を何度も行うという習慣があり、自民党の農林部会とも非常
に近い関係にありました。JA全青協の会長は当時だいたい200日は
東京に常駐します。東京での一日は、自民党の朝の勉強会と言われ
る政調の農林部会に顔出し、参加させていただくということから始
まりました。その当時、農林部会の国会議員席は100〜150席程度の
用意があったわけですが、実際はほぼ座ることができないくらい大
勢の先生方が参加をされる場で活気がありました。

　私が初当選を果たした２年前。当選して初めて農林部会に出席を
してみて一番驚いたのは出席議員の人数が少ないことでした。多い
日でこそ20名〜30名。少ない日は３名、4名という日がありました。
こうした環境の中で多くの地域に影響を与える政策が議論されてい
るという心細さでした。農家としてより一層感じたことかもしれま
せん。なぜこういった事になってしまったのか。要因の一つは皆様
もお感じになっているかと思いますが、小選挙区制の導入です。小
選挙区制のもとでは当選された一人の代議士が選挙区のすべての分
野に対応しなければなりません。農業だけでなく国土交通や厚生労
働、データ通信など様々な分野に広く対応する必要があるというこ
とです。これでは農業政策に関して本当に理解のある先生は育たな
いということを実感しました。

　政治はやはり数が必要です。これも痛感したことです。農林部会
に顔を出していただく先生方や山場になった時に平場から声を挙げ
ていただく先生方を増やすこと、そして地域農業の振興にきちんと
理解のある先生方を増やしていくことが何よりも必要という思いを
もって活動してきました。

　今の政策決定のプロセスが以前からずいぶんと変化しているとい
うことも問題です。農業政策は「成長産業化」ということで語られ
ることが多くなりました。「規模拡大」「輸出」「スマート農業」
「法人化」こうした旗が大きく振られています。私はこの状況はど
うなのかなという気持ちでこの動きを見ています。

　特に「輸出」という話があります。確かに日本の人口は約30年後
の2050年には9800万人程度に減少する一方、世界の人口は97億人に
まで増加することが予測されています。日本の胃袋は小さくなるけ
れど世界の胃袋は大きくなるということであります。こうした中で
現在、20万人を超える人々が世界では餓死をしているということ。
仮に現在から世界人口が3割増加したら餓死者は今の2倍に増加する
と言われています。みなさんはどう考えますでしょうか。私なりに
こうした背景を考えますと、いつまでもわが国がお金を出せば海外
から食料を買うことができるんだという常識は先が見えてきている
と思うわけです。ましてや農家経営においては、輸出を念頭におい
て農畜産物を生産されている方々は少ないのではないでしょうか。
なぜなら、「日本の食卓を守りたい」といった信念をもった方々が
まだまだ多く、これが日本農業の生業の姿だからです。こういった
意味で今、国が進めている政策の方向性に疑問を抱くわけです。

　私は、農家の方々を国が政策として支援するという意味は、農家
経営のスタート台を高くしてあげることだと理解しています。農業
政策というのは地域政策と産業政策の二面性があります。地域政策
としてスタート台を底上げすることが再生産可能で持続的な農業を
作る前提だと考えます。日本国内を眺めてみると農地の６割以上が
中山間地域に属していますし、9割以上が家族単位の経営で農業を
営んでいます。今、国は先ほど触れたような規模拡大や輸出、法人
化に取り組む農家を「意欲と能力のある農家」と称しています。こ
うした農家を手厚く支援し、ごく一部の農家が競争力を身につけ20
年先、30年先に残ったところで本当に日本の食卓は守れるのでしょ
うか。私は日々、農林幹部に問うわけです。

　特に、中山間地域の農家の努力の部分をどう評価するのか。1反
の農地に対して1反5畝の畦畔がある。耕作面積よりも広い畦畔があ
るという条件の中で営農をされている方がいらっしゃるという現実
を知ってほしいと切に願います。私たちはこうした地域こそを美し
い田園風景として残したいと語り続けるのです。

　若者が夢と希望を持てる農業。農村・中山間地を守る農業者が安
定し持続可能な農業ができる環境づくりが必要です。

　3年目の議員生活に入りますが、初心を忘れずに何事にも現場の
声が正論なんだという信念で取り組んでいくことをお約束します。


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