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◆□◆参議院議員 藤木しんやメールマガジン No.059◆□◆
2017年12月18日発行
「原動力は現場の声。」
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【歯がゆい毎日】
二度目の年末の国会を経験しているわけですが、議論すべき課題
は多くあれど、こうも議論が前に進まないのかという部分に苛立ち
といいますか、歯がゆい気持ちで立ち会っています。
総選挙後の特別国会は、世論への対応が考慮され異例の39日間と
いうものでしたが、農林水産関係では、競馬法改正のみが審議され、
その他の重要課題である都市農業振興や農林年金の問題は先送りと
されました。
特に、山田俊男先生をはじめJAグループの肝いりでもあった都
市農業の関係でも法案が来年の通常国会に持ち越しということであ
ります。現場の方々のことを思えば、もう少し段取りよく国会で議
論し、現場の課題が解決に向かって進んでいかないものかなと痛感
しているところです。
【卸売市場法の本質は堅持】
規制改革推進会議への対応では、卸売市場法の改正が目下の課題
として議論されました。この件に関しては、当初から所管する農林
水産省もかなり前のめり感がありました。
規制改革推進会議から端を発した「卸売市場法の全面廃止」とも
とれる暴論は、党内の農林部会などの関係会合だけでなく、卸売市
場議連でも幾度となく議論されました。
こうした与党の議論の最中、11月24日に規制改革推進会議から出
された提言書では、中央卸売市場の認可制の廃止という新たな論点
を盛り込む内容が提起されました。卸売議連の緊急集会では、加盟
議員や市場関係者が200名近く駆けつけ、同提案に全面的に反論す
べきだという認識のもと提言内容に断固として反対とする決議をし
ました。
現状存在する卸売市場の機能や役割の評価や議論なくして、規制
ルールそのものの良し悪しだけが一足飛びに議論されました。流通
や消費が多様化するなかで、卸売市場の取扱高は減少しています。
現状を変えていかなければ生き残れないという問題意識をもった方
が大勢いらっしゃるのは事実ですが、卸売市場には地方ごとに取り
扱い品目の強みや特性、商慣行が存在します。いずれの市場も現行
ルールのもとで経営努力を重ねていらっしゃいます。
一連の議論の着地点としては、現行の卸売市場法を維持し、市場
開設や取引に関する規制を緩めることで、市場流通の自由度を高め
るといった内容に落ち着き、規制改革推進会議の暴論を党内ではね
除けることができました。
今回のこうした改革が、今後、卸売市場関係者はもちろんのこと、
生産現場や消費者にまで悪影響をあたえるものであってはなりませ
ん。私は、一連の議論に加わった者として、政府や農林水産省に対
する不信感だけが関係者の胸の内に根深く刻まれたのではないかと
危惧しています。
【畜産物等の決定過程に参画】
予算決定にあわせて決定されるのが畜産物等の価格です。私は、
自民党の畜産・酪農対策委員会の事務局次長として、価格決定の場
となる農林幹部会に初めて参加させてもらいました。
この間、北海道をはじめ熊本・鹿児島・宮崎への視察に同行し、
早朝から深夜まで議論に加わりました。酪農では、畜安法改正があ
りました。加工原料乳の補給金や集送乳調整金は新制度のもと初め
ての単価決定となります。そして、現場からの切実な要望でもある
牛マルキンの拡充です。
12月12日に開催された参議院農林水産委員会(閉会中審査)では、
トップバッターとして自民党会派を代表して質問させていただきま
した。質疑時間は当初50分間の予定でしたが、直前で30分に短縮と
なりました。限られた時間ではありましたが、加工原料乳生産者補
給金・集送乳調整金の問題、肉用牛肥育経営安定特別対策事業(牛
マルキン)、国内粗飼料の増産対策、生産基盤強化対策(畜産クラ
スター事業、国内農用馬の生産拡大)について質問しました。
畜産物価格については、環境として大変厳しい中ではありますが、
補給金・調整金ともに守るべき水準は維持できたと思います。また、
牛マルキンについては、視察先や団体のみなさまから非常に切実な
声を聞いていました。子牛価格の高騰に歯止めがかからず赤字に転
落する農家が増加し、マルキン発動県数も徐々に拡大してきました。
こうした足元の経営悪化を考慮していただいて、「緊急的な措置」
ではありますが、予算措置として30年度に限り補填割合を8割から9
割に引き上げることができました。
農林幹部会の中で財務省との折衝状況などを聞いていたので、本
当に幹部の先生方や団体の皆さまの努力が結実した瞬間に立ち会え
たのだと思います。こうした経験を積み重ね、糧としながら今後も
頑張ります。
【農林関係税制が決定、補正予算・当初予算案は22日閣議決定へ】
年末の党本部は、税制改正、補正予算と次年度当初予算の議論が
とても白熱しました。
農林副部会長として望んだ本年は、税制勉強会や畜産酪農関係の
勉強会に視察といった日程に追われました。
税制面では、農業経営基盤強化準備金制度の2年延長、軽油引取
税の課税免除の特例の3年延長、農業ハウス等の農地法上の税制措
置など私が担当させていただいた分野での重点項目はしっかり確保
ができました。この他、次期国会での法案成立を前提とした都市農
業振興制度の構築に伴う税制上の措置も実現しました。
一方、たばこ税は段階的な引上げとなることが決定しました。た
ばこ税の増税に関しては、財務省や厚労省サイドから一方的な議論
が展開されてしまい、個人的に今回の結果には大変不満を持ってい
ます。これまで増税のたびに離農される葉たばこ農家の方々の姿を
見てきました。熊本県も葉たばこの産地。生産現場を思うと悔しい
気持ちでいっぱいです。生産現場の影響や地域の販売店への影響な
ども議論の視点として投げかけたかったのですが、税制調査会での
発言の機会を与えられることはありませんでした。
29年度補正予算は、先週より農林部会などで議論をし、産地パ
ワーアップ事業や畜産クラスター事業への十分な予算確保や、国際
貿易交渉への影響を加味した予算額となるよう働きかけをおこなっ
てきました。
この間、農林水産省が財務省との熾烈な折衝を行い、結果として
総額4,680億円を確保することができました。
TPP等関連政策大綱に基づく施策では、TPPや日EU対策の総額とし
て3,170億円が確保されました。一番はじめのTPP対策の補正予算で
ある27年度補正3,122億円を超える水準を確保できたという点にお
いては評価できる数字となったと考えます。
特に既存の基金活用を合わせると、産地パワーアップ事業で547
億円、畜産クラスター事業で645億円が活用可能となりました。
さらには、生産基盤の振興と直結する農業農村基盤整備事業では、
災害復旧等の関連対策も含め総額1,452億円となりました。
また、生産現場から多くの批判が相次いだ水田フル活用交付金の
留保分については、補正で50億円を確保し、これに充てることを確
認しました。次年度以降は、このような運用がないよう当初予算で
しっかりとした予算確保をする必要があるということを主張してい
ます。
次年度となる30年度当初予算については、今週が大詰めとなりま
す。本日午後には齋藤農林水産大臣が直接、麻生財務大臣と折衝す
る場があります。概算要求では2兆6,525億円を要求していますが、
これがどの水準に決着するのかに注目が集まっています。
先週開催された農林部会では、「米の直接支払交付金(10アール
あたり7,500円)」が廃止となり714億円の財源が今後どこに使われ
るのかに注目が集まりました。現時点では、(1)水田活用の直接支
払交付金への増額分154億円、(2)農業農村基盤整備事業への増額分
328億円、(3)収入保険制度の新設への260億円の合計742億円(+28
億円)という説明を受けています。
30年産以降の生産調整見直しに係る生産現場の不安を考慮すれば、
しっかりと水田農業の振興に十分な予算が配分されるよう引き続き
関係予算額の確保を訴えていかねばなりません。
最後まであきらめません。
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