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◆□◆参議院議員 藤木しんやメールマガジン No.049◆□◆
2017年4月14日発行
「熊本地震からちょうど一年。」
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本日、熊本地震からちょうど一年が経過しました。午前中、熊本
県庁で熊本地震犠牲者追悼式に出席いたしました。
震度7を二度観測した大地震。熊本城の石垣崩落、阿蘇大橋の崩
落など象徴的な被害をはじめ、農業面でも農地や農業用施設、農作
物などを中心に1,305億円の被害が発生。震災の爪痕を改めて胸に
刻みました。
営農再開に向けての作業が急ピッチで進むなか、新たな課題も発
生しています。地元のＪＡ管内では、震災後、鳥獣被害が多発して
います。特にスイカでの被害が多くでており、悩みの種となってい
ます。地震により山が荒れ、復旧作業に伴う人の動きが激変したこ
とで、野生動物の生態系が変化したものと思います。
我が家も地震の影響で全壊認定を受けましたが、先月やっと先行
解体が終わったところで、建物の建設はこれからという状況です。
倒壊家屋の公費解体や災害廃棄物撤去の進捗状況は全体の半分ほど
で、まだまだ復旧道半ばです。
復興に向けた足取りを着実に進めるため、まずは、生活基盤は立
て直すということ、そして生業としての農業にしっかり取り組める
環境整備に尽力してまいりたいと思います。
新年度を迎え、新たな環境でスタートを切った方も多いと思いま
す。息つく間もなく、新年度の最初の会議や研修会、青壮年部や女
性部の総会、ＪＡ総代会等のシーズンを迎えるところも多いのでは
ないでしょうか。また、これから農繁期を迎える地域も多いと思い
ます。
みなさんと共によいスタートを切れるよう、私も頑張ります。
【議論の方向性に違い】
党内で現在行われている林業の振興に関する議論をご紹介したい
と思います。
農林水産業ということで、林業も地域にとっては重要であり歴史
のある産業です。党の林政小委員会では、今後の森林・林業・木材
産業の展開方向について、本年3月から本格議論をスタートさせま
した。
既に、「木材需要と木材利用の拡大」、「地域資源を活用した山
村振興」「国内材の安定供給体制の構築」という角度から議論し、
今後は「川上と川下の連携による成長産業化」ということで、5月
下旬の取りまとめ施策提言を予定しています。
ここでの議論の大前提は、「所得の向上」です。農業界もこの点
は同じです。林業の採算性を高めるための施策の検討や人材育成の
あり方について多角的な検討が行われています。特に、中山間地域
への対策は、農業と林業が垣根なくしっかりと取り組むべきだとい
う意見もありました。
日本の木材自給率をご存じでしょうか。木材の供給量に占める国
内産木材の割合のことですが、林野庁の公表では、平成27年の木材
自給率は33.3％です。また、平成27年の食料自給率は39％です。両
者は30％台という面において共通していますが、木材自給率は、平
成23年から5年連続で上昇しているという点において食料自給率と
異なります。木材自給率はこれまで、外材輸入量の増加と国産材供
給量の減少により低下を続け、平成12年には18.2％にまで落ち込ん
だ過去があります。木材自給率の向上をはかるため、業界全体で一
丸となった取り組みが進められている成果です。
もちろん両自給率は単純比較することはできませんが、食料自給
率の向上を考えるとき、この間の林業振興の取り組みは非常に参考
になるのではないかと思います。
特に私が注目した点は、林業界の共通認識です。「国産木材は品
質がよくすばらしいのに、販売価格が安い。もっと高く販売される
べきだ。国産木材に見合う適正な価格を実現し、林業者の所得を増
やそう。そのために、国産木材の安定供給体制を整備し、国産木材
の利用拡大・需要拡大をはかろう。」というのです。
一方、農業界はどうでしょうか。規制改革推進会議発の農業改革
路線は、「生産資材を安く上げれば生産者の手取りが増える」。所
得確保に向けては、徹底して生産資材を安くあげるべき。そのため
に関連事業者はもとより農業者も努力せよというものです。
同じ「所得の向上」を目指した取り組みでも、基本的な考え方や
実現に向けたアプローチが林業界とは全く違います。林業と農業の
対照的な議論に戸惑いを隠せません。
林業界は、産官学が連携し木質バイオマスやCLT（新たな木材製
品）、セルロースナノファイバーなど、どんどん可能性が拡がって
います。
農業界も成長産業として非常に注目と期待が高まっていることは
皆さんが実感しているところだと思います。しかし、農業界は産業
構造を一面的に捉えすぎているのではないでしょうか。様々な視点
から、まさに農業界全体で大地を耕す議論をしていく必要がありま
す。
【主要農産物種子法の廃止に伴う法案審議】
今週13日、主要農産物種子法の廃止に伴う法案が参議院農林水産
委員会で、採決が行われました。同法の廃止の意義、そして自民党
の部会でも多くの意見が出ましたが、都道府県による種子生産が後
退するのではないかとの懸念が払拭されない審議でありました。
参議院では採決にあたり、同法がこれまで果たしてきた役割を踏
まえ、以下の点について附帯決議を行いました。(1)将来にわたっ
て主要農産物の優良な種子の流通を確保することを前提とし、種子
生産等について適切な基準を定め、運用すること。(2)都道府県の
取組が後退することがないよう、財政需要について引き続き交付税
措置を確保し、周知をはかること。(3)主要農産物種子が、引き続
き国外に流出することなく適正な価格で国内で生産されるよう努め
ること。(4)消費者の利益、生産者の持続可能な経営を維持するた
め、特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じることのな
いように努めること。
主要農作物種子法の廃止については、ＪＡグループ内外からも不
安の声が多く寄せられました。事務所にも全国各地からFAXによる
要請文書が届いています。この附帯決議が不安の払拭につながるよ
う採決の当事者として、引き続き注視してまいります。
【規制改革推進会議への対抗に全力を】
衆議院農林水産委員会で農業競争力強化支援法案が可決されまし
た。この法案はこの間の農業改革路線の上にあり、生産資材価格の
引き下げや流通・加工構造の改革の後押しだけでなく、農業団体や
生産者にも努力規定を課しています。これが民間団体の活動や生産
者の営農活動に対する不当な介入にならないよう審議を尽くす必要
があります。
来週の参議院農林水産委員会で、農業競争力強化支援法案の審議
が始まります。質問に立つ時間をいただける予定ですので、この間
の規制改革推進会議の議論や、そもそもの存在意義を含めて、山本
農林水産大臣に追求していきたいと思います。
規制改革推進会議の議論が現場に混乱を与えているのは紛れもな
い事実であり、ここを攻略しない限り農政の議論が正常化しないの
です。
ＪＡはＪＡ綱領にあるとおり、自主・自立、民主的運営等を基本
的な価値に持つ協同組合です。一方、規制改革推進会議は、メン
バーも固定化し、現場の実態すら見ない、民主的とはほど遠く、ま
た権力的な運営がなされています。協同組合出身の仲間の先生方を
はじめ、広く賛同者を募っています。我々の力で現場に寄り添う議
論を取り戻しましょう。現場からも力を貸してください。
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