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　◆□◆参議院議員　藤木しんやメールマガジン　No.058◆□◆

  　　　　　　　   2017年11月20日発行

　　　　　「議論大詰めの年末。しっかり頑張ります。」

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　こんにちは。藤木しんやです。
　早晩はぐっと冷え込み、風邪を引きやすい季節になりました。
　先日インフルエンザの予防接種をしましたが、今年は予防ワクチ
ンが不足しているようです。農業も一番の資本は体の健康。今年も
インフルエンザの患者が出始めているようですので、皆さま体調管
理には十分にご留意ください。

　前回のメールマガジンで総選挙の結果について私の思いをお伝え
しました。
　何県かの読者の方からご丁寧なご連絡をいただきました。ありが
とうございます。
　先の総選挙は、やはり各地で、もどかしい思いを抱えていらっし
ゃったんだなと認識したところです。
　今回の総選挙では、全国農政連が推薦した候補者が196名当選さ
れました。
　各地域で農政連推薦の代議士とこの先どう関わるかが大事になる
と思います。日常的な付き合いや政策協定の取り組み状況の確認、
勉強会や国政報告会などの開催などにお取り組みいただいて、私た
ちの農業・農村への思いを国政に届ける仲間を増やしましょう。

　自民党内での農政議論については、規制改革推進会議に代表され
る官邸主導、これは環境として正直とても厳しいのですが、山田議
員と一緒に、農林部会などで積極的に発言をし、主張すべき点をし
っかりと訴えています。また山田俊男議員は、この度、自民党農政
の中枢であるインナー会議に入られることとなりました。我々にと
ってますます心強い存在となりました。

　現場の声を一つ一つ積み上げ、力強く現状を主張することが、農
業者本位の農政確立への第一歩だと確信しています。

　メールマガジンへのご意見やご要望は、有り難く目を通しており
ます。メールマガジンへの返信、ホームページの問い合わせ、国会
事務所へのファックスなど、どんな形式でも構いませんし、農政連
や生産部会などの集まりのなかでぜひお声がけいただければ全国ど
こでもお邪魔したいと思っています。

【農家の声を国内対策に反映する。】
　今月10日。ベトナムのダナンという都市で開催された閣僚会合に
おいて、TPP11の大筋合意が確認されました。昨年10月に米国を含
む形で大筋合意されたTPPから1年以上経過した今、米国を除く11カ
国で、新協定として大筋合意されたものです。この間、私が一貫し
て訴えてきたのは交渉に係る情報開示です。国内対策を求めるのは
当然ですが、順番としては交渉経過の情報開示、そして影響の見通
しを示したうえで、生産現場への説明、国内対策であると思います。

　TPP11では、知的財産分野を中心とした20項目は米国の復帰まで
凍結されましたが、それ以外は従来の合意内容が維持されました。
日本へ輸入される農林水産物は、最終的に82.3％の品目で関税撤廃
されることとなります。

　このTPP11に加えて、日EU・EPAの国内対策に必要な予算確保、マ
ルキン法制化なども含めた法的な整備などについて所要の措置を強
く求めていかなければなりません。

　本日16時から自民党本部の会議室において、TPP・日EU等経済協
定対策本部が開催されます。TPP対策大綱の改定案が平場に示され
るものと思います。地域農業を守るという決意をしっかりと反映で
きるように頑張ります。

　自民党政務調査会には、農林部会をはじめ農林・食料戦略調査会、
農業基本政策検討委員会、食料産業調査会、農業基本政策検討委員
会、都市農業対策委員会、畜産・酪農対策委員会、中山間地農業を
元気にする委員会などがあり、また各分野の関係議連や研究会もあ
ります。こうした会合が、特別国会と同時並行で進められています。
　特に今週は、米の生産調整の見直しに関して具体的な内容の大詰
めを迎えます。めまぐるしい日々ですが、しっかり頑張ります。

【税制改正の議論が始まる。】
　先日、党本部にて農林水産関係団体で構成する農政推進協議会合
同会議が開催され、平成30年度の税制改正議論がスタートしました。
平成30年度農林･食品関係税制改正について主要団体から要望を伺
いました。いずれも現状の課題への対応策として必要なものであっ
たと認識しています。

　「農業者の所得増大」につながる税制をしっかりと確保しなけれ
ばなりません。また、林業界の悲願である森林環境税（仮称）につ
いては、昨年度の与党税制改正大綱にて今年度の税制改正において
創設についての結論を得るとしており、まさに今年が正念場です。

　私は、農業経営基盤強化準備金の適用期間延長と対象資産の拡充、
さらに都市農地を次代へしっかりと継承していくための税制措置と
法改正を中心に、しっかりと税制面での制度をしっかり獲得できる
よう頑張ります。

　農家にとって税と言えば、確定申告が一番身近だと思います。年
末が近くなり、確定申告の準備を始める農家も多くなる時期かと思
います。各地で青色申告に関する説明会、さらには事業承継に関す
るセミナーなどが盛んに開催されていると思います。さらには消費
税率が10％に引き上げられた際には、軽減税率制度などへ対応する
備えも必要です。どのＪＡでも組合員の税務申告を支える窓口があ
ると思います。こうした面から組合員の経営を支えるというのもJA
の大切な役割です。

【食農教育のススメ】
　先日、自民党米作りプロジェクトの稲刈りが東京都青梅市（JA西
東京管内）で行われました。残念ながら参加することはできなかっ
たのですが、日本晴れともいえる天気のもとで開催されたとのこと、
当日参加した私の事務所スタッフから「笑顔あふれるイベントだっ
た」と話を聞くことができました。関係者のみなさま大変お疲れ様
でした。後日、収穫祭を行うとのことで、とても楽しみにしていま
す。

　また、11月10日の日本農業新聞では、JAグループが取り組む「バ
ケツ稲づくり」が1000万人達成へという記事が紹介されていました。
全国の幼稚園や保育園、小学校などの団体や個人へ栽培セットを提
供しているもので、バケツさえあれば米作りを体験できるという取
り組みです。近年では、小学校の総合学習での利用が広まっている
そうです。JAグループのこうした取り組みが農業や食の国民理解の
醸成につながっていくのだと確信します。

　笑味ちゃんでお馴染みの「みんなのよい食プロジェクト」。心と
体を支える食の大切さ、国産・地元産の豊かさ、それを生み出す農
業の価値を伝え、国産・地元産と日本の農業のファンになっていた
だこうという運動です。国会議員でもバッジを着用する諸先輩方に
出会います。また、広く農業団体が集まる会合では、笑味ちゃんバ
ッジを探すくせがつきました。

　JA全青協でも食農部会というものがあり、食農教育への取り組み
が各地域単位で取り組まれています。園児との芋ほり体験やダイコ
ンの種まき、盟友による出張講座など様々です。都市部でも意外と
身近に、「食農教育」に触れる機会はたくさんあるんだなと感じる
ことがあります。農業に触れたことのある方、食の大切や農業の大
切さに共感していただける方が増えていくことを期待しています。

　農業だけでなく教育分野の先生方と連携しながら食農教育の取り
組みを後押しできるよう頑張ります。


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