要請書を提出する山田英行組合長（左から2人目）、農政連支部長（右）

　【柳川】ＪＡ柳川と福岡県農政連柳川支部は1月30、31日、藤木眞也参院議員、藤丸敏衆院議員、坂本哲志農相に対し、畑作物の直接支払い交付金および農産物再生産価格形成に関する緊急要請書を手渡した。

　内容については、①小麦生産費の補填（ほてん）について、2023年産にかかる畑作物の直接支払交付金の実情を考慮し、生産者に十分に配慮した新たな対応②「農業者の所得水準」の向上を考えた上で価格形成をめざし、農産物再生産が可能になる仕組み（法制化及び所得補償等）の早急な対応──の2点を明記。

　また、農水省農政局穀物課や全国農政連と麦の生産技術向上事業などについて意見交換した。

　畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の単価は、制度上、10アール当たりの生産費が肥料や生産資材の価格が高騰する前の直近3カ年平均（19～21年）で算定されていることにより、近年の生産費の増大分が交付金単価には反映されていない。特に、23年産については、肥料や生産資材価格が大幅に上昇しており、本年度の肥料価格高騰対策事業による支援だけでは、生産費増大分が十分に補填されない状況だ。生産者が安心して農業生産に取り組み、農業所得水準の維持向上できるように強く要請した。

　【2024年02月06日付日本農業新聞掲載】