ＪＡ全中は14日、ＪＡや中央会などの農政担当者を対象にした研修会を東京・大手町で開いた。オンラインを含めて約80人が参加した。食料・農業・農村基本法改正を控えるなど農政の転換局面で課題も相次ぐ中、農業政策や品目・分野別の法制度、課題などを共有した。開催は5年ぶり。

　全中農政部の生部誠治部長は「生産現場、ＪＡで仕事をする上で、全てが農政に関係する」と述べ、理解促進に期待を示した。

　研修会では、1年間の政府・与党の政策決定や予算編成、税制改正の流れなどを説明。基本法改正に向けた議論の経過や、担い手・農地の制度などについて理解を深めた。

　講演した自民党の藤木眞也参院議員は「後継者が続くための農政を実現しなければいけない」と、ＪＡグループの機能発揮への期待を表明。食料安保強化に向けた予算や政策について、参加者と意見を交わした。

　研修会は15日も東京・永田町で開き、水田農業や畜産・酪農、野菜・果樹など品目別の政策や、国際交渉の経過などを学ぶ。

　【2023年09月15日付日本農業新聞掲載】