トラック運転手の労働力不足が懸念される「物流2024年問題」を巡り、「特に都市から遠い産地は重く受け止めなければいけない」と訴える。24年4月の労働規制の強化と同時に、「農産物が運べない状況が発生する」と不安視。輸送手段を変える「モーダルシフト」が有望視されているものの、引受先となる鉄道や船舶の状態が整っていない例が多いと指摘。産地だけではなく、関係業界や行政も巻き込んだ対応が待ったなしだと強調する。

　【2023年07月14日付日本農業新聞掲載】