野中副大臣（左から3人目）に要請する中家会長（12日、東京・霞が関で）

　ＪＡ全中の中家徹会長らは12日、東京・霞が関の農水省を訪れ、食料・農業・農村基本法見直しについて野中厚副大臣と藤木眞也政務官に要請した。中小・家族経営をはじめとした「多様な経営体」の位置付けなどを要望。野中副大臣は政府が政策の展開方向をまとめる6月に向け「提言を踏まえ準備していきたい」と応じた。

　中家会長は「数十年先の農政を占う重要な問題だ」と訴えた。中家会長によると、同省側も多様な経営体の重要性に理解を示したという。要請にはＪＡ全農の菅野幸雄会長、ＪＡ共済連の青江伯夫会長、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）会長でＪＡ全厚連の山野徹会長、農林中央金庫の奥和登理事長、全中の金原壽秀、菅野孝志両副会長と馬場利彦専務も同席した。

【2023年05月13日付日本農業新聞掲載】