参院農林水産委員会は12日、農業の環境負荷低減を目指す「みどりの食料システム戦略」新法案を審議した。化学農薬・肥料の低減などに取り組む「エコファーマー」について、農水省は新法案に基づく支援の枠組みに「円滑に移行できるようフォローしていく」との考えを示した。自民党の藤木眞也氏への答弁。

　エコファーマー制度は、農家が化学農薬・肥料の削減などの計画を作り、県の認定を受けると無利子資金を受けられる。同制度の根拠となる持続農業法について同省は、新法の制定に合わせて廃止する方針。

　新法案では同制度と同様に、県の認定を受けると税制などで支援措置を受けられる。同省は、現在認定を受けているエコファーマーについて、新法施行後、一定の経過期間を設けつつ、新法による支援を受けられるよう対応を進めるとした。

　2021年度補正予算と22年度予算で措置した同戦略推進交付金について同省は、有機農産物の生産・販売の体制構築を支援する事業に約50件、減農薬・肥料などの取り組みを支援する事業に約170件の応募があったことも明らかにした。同氏への答弁。

　【2022年4月13日付日本農業新聞掲載】