自民党の議員連盟「農民の健康を創る会」（森山裕会長）は22日、東京・永田町で幹事会を開き、農山村地域の医療継続に向けて、ＪＡ全厚連が要望書を提出した。看護師らの処遇改善や医師の偏在是正などの対策を求めた。出席した議員からは、地方での医師確保や、看護師らの賃上げに向けた財源確保の仕組みづくりなどを求める声が上がった。

　ＪＡ全厚連とＪＡ全中の役員らが出席。要望書では、地域医療を継続していくための課題に、新型コロナウイルス禍や救急医療に対応する看護師らの賃上げ、医師の偏在是正や医師の働き方改革を挙げた。新型コロナの新たな変異株の脅威を踏まえ、関連補助事業の継続も求めた。

　森山会長は「医師偏在は長年の課題。なんとしても解決していかないといけない」と強調した。

　藤木眞也氏は、看護師らの処遇改善のための国の補助事業に触れ、「岸田政権の（政策の）本丸でもある賃金上昇につなげてほしい」と述べた。

　国光あやの氏は、大都市圏に開業医が集中している現状を挙げ「医師の偏在是正対策に、国が効力を発揮する仕組みづくりを進めるべきだ」と踏み込んだ対策を求めた。

　全厚連は経営状況も報告した。2021年度の当期損益の見込みが新型コロナ関連の補助金で前年以上の黒字になる見通しだとした。一方で、患者数は感染拡大前に比べて減少しており、経常損益は赤字となっている。

【2022年3月23日付日本農業新聞掲載】