自民党の茶業振興議員連盟（会長＝森山裕国対委員長）は16日、会合を開き、茶の需要拡大について議論した。議員からは新型コロナウイルス禍による消費動向の変化を契機と捉え、需要拡大につなげていくべきだといった意見が出た。

　会合では、農水省の担当者がコロナ禍の巣ごもり需要や健康志向を背景に、リーフ茶を飲む若者が増えたと報告した。藤木眞也氏は「コロナ下で得られた良い話だ」として、分析を強化して国内消費を伸ばしていくよう要請。議員からは、京都府での凍霜害への支援を求める声もあった。

　中国で京都府の「宇治茶」の商標権侵害やコピー商品が流通している問題を巡っては、同議連の知的財産保護に向けた作業部会が状況を報告。京都府茶協同組合が2019年に中国政府の商標局に要求した無効の申し立てが今年1月に認められたことを受け、引き続き問題解決のため尽力していくことを確認した。

【2021年6月17日付日本農業新聞掲載】