自民党の議員連盟「農民の健康を創る会」（森山裕会長）は15日、総会を開き、厚生連病院を巡る予算や税制について議論した。ＪＡ全厚連は、光熱費などの高騰に厚生連病院が対応できるよう、診療報酬の引き上げも含め、財政措置の充実を要請。法人税非課税措置を巡る有償病床割合の要件見直しも改めて求めた。

　厚生連病院の法人税非課税措置は、有償病床割合を30％以下とすることが要件。一方、改正感染症法で、厚生連病院などは感染症の発生・まん延時に必要な医療提供が求められ、十分な病床確保が課題になる。

　全厚連の長谷川浩敏会長は「感染症対策として、個室の絶対数の確保が必要になる」と強調。病床確保に向け、他の公的医療機関と同様の割合への引き上げなど、要件見直しを求めた。

　上月良祐氏は、新型コロナウイルス禍の初期から厚生連病院が積極的に感染者を受け入れたことから、「難しい時期に助けてくれたことを評価すべきだ」と、要請に十分に応えるよう主張した。

　光熱費高騰に対し、各県は、地方創生臨時交付金などで補助。これについて補助率の県間格差が大きいことを問題視する声も相次いだ。藤木眞也氏は、どの県も一定以上の補助が行き渡るよう「（交付金に）一定のルールを示していくべきではないか」と述べた。

【2023年11月16日付日本農業新聞掲載】