基本法見直しの課題を話す安藤教授（25日、水戸市で）

　【いばらき】ＪＡ茨城県中央会は25日、水戸市内のホテルで「ＪＡグループ茨城　農政シンポジウム」を開いた。ＪＡや消費者団体の役職員、県議ら約180人が出席し、施行から25年ぶりに法改正の手続きが進む食料・農業・農村基本法の最新情勢を共有した。／　前農水大臣政務官で参院議員の藤木眞也氏は、食料安全保障の重要性を話した。藤木氏は、世界情勢の変化で食料の奪い合いが始まっていて「輸入に頼る時代ではなくなった。自給率80％を目指すべきだ」と力説した。

　農水省大臣官房参事官の小坂伸行氏は、農水省の審議会が9月11日に農相に答申した食料・農業・農村基本法見直しに関する最終取りまとめを説明した。基本計画と食料自給率は、平時からの食料安全保障を実現する計画に見直すとともに、数値目標を設定。不足時の食料安全保障は、政府全体の意思決定をする体制の在り方を検討するなど議論の要点を解説した。

　講演では、東京大学大学院農学生命科学研究科の安藤光義教授が同法の見直しの課題と論点を話した。最終取りまとめについて「四つの基本理念のうち、食料政策の分野が突出している」と指摘し、「生産基盤の維持・拡充の重要性には触れられず、食料安全保障にどう結び付くのか違和感が残る」と疑問を呈した。

　最後に、政府が来年の通常国会に改正案を提出するまでに「自民党内の3分科会やＪＡが不十分とする部分に大きな声を上げていく必要がある」と注文を付けた。

　【2023年09月26日付日本農業新聞掲載】