要請書を手渡す金江部会長（右）と赤松部会長（中）（高松市で）

　【香川】香川県農業経営者協議会、ＪＡ香川中央会など10団体は5月上旬、高松市で藤木眞也参院議員に「コロナ禍におけるウクライナ情勢及び円安による畜産業への影響と支援」を要請した。同協議会の金江信宏養鶏部会長と赤松省一畜産部会長らが、畜産農家が直面している深刻な状況を訴えた。

　畜産業は新型コロナウイルス感染症の影響や、円安を背景とした配合飼料の高騰などにより厳しい経営状況になっている。

　要請では、価格が高騰している配合飼料のセーフティーネット基金の積み増しや、同基金だけでは補えない損失に対応するなど「実情に応じた、再生産を可能とする支援策」を求めた。

　金江部会長は「伝わりにくい農家の声を国に届けてほしい」と話した。

　藤木議員は「しわ寄せが生産者に来ている状況を少しずつでも変えていきたい」と意気込んだ。

　【2022年5月17日付日本農業新聞掲載】