藤木参院議員（中央左）に要請した竹村会長（同右）、佐野宗二中央会副会長（右）、野田会長（11日、大津市で）

　【しが】ＪＡグループ滋賀と滋賀県農政連盟は11日、大津市のＪＡビル滋賀で当面の農政課題について、藤木眞也参院議員に要請活動を行った。生産資材の価格高騰対策などを求めた。

　要請項目は①生産資材の価格高騰と安定供給対策②食料安全保障を実現するための政策の着実な実践③「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた現実的な対応④「水田活用の直接支払交付金」の交付対象水田の判定にかかる納得性の高い制度設計と運用⑤「産地交付金の飼料用米複数年契約加算」の継続⑥人・農地プラン（地域計画）の法定化に伴う行政支援の充実──の6項目。

　ＪＡ滋賀中央会の竹村敬三会長は、新型コロナの影響が長期化する中、ロシアによるウクライナ侵攻が農業経営に一層の影響を及ぼす懸念があると指摘。「今後も状況の変化に応じた万全な対策が講じられるよう、政府に働き掛けていただきたい」と求めた。同連盟の野田藤雄会長らと共に要請した。

　藤木氏は「いずれも重要な要請内容であり、政府に対してしっかりと働き掛ける」と回答した。

【2022年3月12日付日本農業新聞掲載】