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　◆□◆参議院議員　藤木しんやメールマガジン　No.060◆□◆

  　　　　　　　   2017年12月26日発行

　　　　　　 　「2017年。年末のご挨拶。」

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　国政に送り出していただき二度目の年末を迎えることができまし
た。

　本年も、自然災害が多い一年でした。今でも生活や営農が復旧さ
れていない方々の実情に触れ、心が痛みます。被災された方々に心
よりお見舞い申し上げます。

　先週末に開かれた政府の中央防災会議幹事会では、激甚災害指定
の早期化へ運用改善することが決定しました。激甚災害指定は最速
で災害終息から1週間程度で指定見込みが公表されることになりま
す。災害対応に前例という概念は通用しないと思います。しかしな
がら、その備えに万全が尽くされるよう取り組みます。

　1月20日に招集された通常国会から忙しく慌ただしい毎日を過ご
しました。

　農林水産関係では、昨年末に決定された「農業競争力強化プログ
ラム」に基づく8本の農業改革関連法案が提出され、そのすべてが
成立しました。個々の法律案について十分な審議ができたのか。党
内での議論は十分であったのか。なおも払拭されない不安や課題は、
「附帯決議」という形で表明しました。今後の制度運用にどのよう
に反映されるのかを注視していく責任をしっかり果たしていきます。

　農業を魅力ある成長産業にするという考えは生産現場にいる私た
ちも政府と思い同じくするところです

　しかし、規制改革推進会議からの一方的な課題提起。その規制改
革推進会議の意見を限りなく尊重する政府の前のめりな姿勢。その
提言内容の課題設定と現場実態とのかい離、温度差。こうした環境
に私たちは翻弄され、怒り、悔しい思いをしました。

　その一方で、TPP11の大筋合意や日欧EPAの交渉妥結。情報開示が
ないままに国際貿易交渉が水面下で進展していきました。国内農業
への影響分析では、関税削減による生産額の減少を認めながら、国
内生産に影響はないとの政府説明に、生産現場では今後の国内農業
の先行きに不安感が広がっています。

　10月には衆議院の解散総選挙がありました。結果として、自民党
は解散前と同等の議席を獲得しました。私たちの同志となる全国農
政連が推薦する候補者196名当選しました。

　私も選挙応援で全国を駆けまわりましたが、全国どこを歩いても
農繁期のまっただ中でした。なぜ今解散なのか、なぜこの時期なの
かという声。お叱りの声もありました。安倍農政はもとより政権へ
批判・反感は農村部ほど強いと痛感しました。

　私自身、国政に近い場所に身を置きながら、今の政権運営や法案
審議、自民党内の農政議論の場において組織代表でありながら役割
を発揮できたのかと力不足を痛感しています。

　これまで百姓として生きてきたので、言葉足らずなところもあっ
たかもしれません。伝えたい思いや気持ち、現場の声をどう発信し
ていくかで悩んだ場面も多くありました。

　こうした悔しくもどかしい経験を重ねるにつれ、もっと現場の農
業者のためになる活動をしていかなければならないという思いが強
くなりました。

　秋口からは自民党内で、農林水産副部会長や畜産・酪農対策事務
局次長といった役職を与えていただくことができました。
本年末の税制・予算、畜産物等の価格決定に関する議論にしっかり
と関わることができました。関係団体の方々、農林水産省の幹部職
員と議論を交わす機会も大変多くなりました。

　政策決定の場において、農家の声を懸命に発信することを心がけ
過ごしました。この経験は大きな財産となりました。

　今、ＪＡグループは自己改革の成果を挙げるという節目にありま
す。
この瞬間も、各地域において創意工夫のもと農業者の所得増大と活
力ある地域社会の実現に向けた自己改革の実践があります。現場で
の不断の努力に敬意を表します。

　これから迎える新たな一年は、ＪＡ大会決議実践の最終年であり、
今後の系統組織の行方を左右すると思います。

　現場の声をＪＡの事業運営にどう反映していくか。組合員とＪＡ
の意識のギャップを埋めながら組合の営農と暮らしに寄り添うこと
ができるかが鍵になります。小さな変化の積み重ねが改めて「在っ
てよかった」と言われる組織に変わる第一歩だと私は信じています。

　今年、残念ながら我が国の食料自給率はカロリーベースで38％に
まで落ち込んでしまいました。

　生産拡大を前提として、農林水産関係予算を必死に確保し、「さ
あ農家の経営を良くしよう、所得を上げるんだ」と努力する姿があ
る一方で、スーパーの精米価格が少し上がれば「米が高騰」、野菜
の価格が少し上がれば「野菜が高騰」と報道されてしまいます。私
はとても残念に思います。

　政府はもっときちんとした情報発信が必要ではないではないか。
このままでは、いくら予算をつけても消費者の理解を得られません。
年末の予算案が決定された最後の農林部会でこうした趣旨の発言を
させていただきました。

　国際的にみても食料自給率は、その国の農業を語るうえで象徴的
な指標です。

　我が国は食料安全保障を国家全体としてどう考えていくのか。

　生命産業である農業に若者が夢や希望をもって取り組み、豊かな
田園風景を守る農業者が安定的で持続可能な営農ができるよう訴え
ていきたいと思います。

　百姓だからこそ国政の場で言えること。
　生産現場の意見だからこそ政策に反映できることがきっとあると
信じていいます。

　わたしは国政の場では、たったひとりの百姓です。
　でも、孤軍奮闘ではありません。生産現場の多くの声に支えられ
ています。

　山田俊男先生をはじめ多くの先輩方にも支えられています。

　来年は、もっと地域を歩かせていただきたいと思います。
　来年は、もっと生産現場の具体的な課題を発言していきたいと思
います。
　来年は、もっと現場の声を聞かせてください。

　「農家の声を国政に」。これが私の政治信念です。

　年末は挨拶回りなどでまた慌ただしくなりますので、一足先に読
者の皆さまへ年末のご挨拶をさせていただきます。

　皆さまにおかれましては、どうぞよいお年をお迎えください。

　来年もしっかり頑張ります。


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