ＪＡ全中は12日、自民党農地政策検討委員会（坂本哲志委員長）の会合で、農地政策の見直しに向けて要請した。農地所有適格法人の出資規制を緩和する特例に関し、現場の懸念払拭に向けた万全の措置を要望。農業関係者の決定権の確保や非農地化の防止、地域との調和などを担保できる対応を強く求めた。

　全中の馬場利彦専務は、農地の総量と優良農地の確保に向けた国の責務の明確化を要求。地域計画の区域内の農地について、原則として農用地区域に編入する必要性を指摘した。

　農業振興地域整備法（農振法）の改正に関し、都道府県の面積目標の達成に向けた国からの勧告、不十分な場合の是正要求などの措置が厳格に行われるかも重視した。

　適格法人の出資割合について、農水省が示した特例では、農業関係者を3分の1超とした上で、「食品事業者、地銀ファンド等」との合計で過半を求める。

　馬場専務は、地銀ファンド「等」としていることに、対象拡大の懸念を示し、「制度の趣旨をゆがめないよう、範囲を厳格にしてもらいたい」と強調。出席議員からも「わざわざ変な余地を残す必要はない」（上月良祐氏）「どういうところを想定しているのか」（藤木眞也氏）との声が出た。

　同省は、食品事業者と地銀ファンドを軸としつつ「具体的な業種は政省令で規定する」（村井正親経営局長）と説明。関連法案の策定過程で明確化し、同党に示す考えを示した。

　会合では全中の他、全国農業会議所、全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表が参加し、意見を表明した。

【2023年12月13日付日本農業新聞掲載】