自民党畜産・酪農対策委員会は2、3の両日、2024年度の畜産・酪農対策の議論を控え、北海道の酪農主産地でＪＡ組合長らと意見を交わした。現場からは改正畜産経営安定法（畜安法）で、需給調整の取り組みに酪農家間で不公平感が生まれているとの声が強く上がり、同委員会と党農林部会で議論を深める考えを示した。

　古川康委員長、小寺裕雄事務局長、岩本剛人事務局次長、藤木眞也事務局次長、細田健一農林部会長らが参加した。2日にはオホーツク管内を訪れた。ＪＡオホーツクはまなすの永峰勝利組合長は畜安法と不公平感について「一番の問題は地域の分断。実態を踏まえた見直しを」と訴えた。

　3日は十勝と根室、釧路の各管内組合長と意見交換した。ＪＡ豊頃町の山口良一組合長は「畜産酪農は原材料の値上げで厳しい状況で、加工原料乳生産者補給金の限度数量の拡大と単価の増額が重要」と述べた。ＪＡしべちゃの鈴木重充組合長も同補給金について「生産基盤を減らさない対応を」と強調した。

　古川委員長は「（畜安法について）不公平感が非常に強い。党農林部会、畜酪対策委員会でしっかり議論したい」と説明。補給金や集送乳調整金については物流の「2024年問題」で出荷コスト上昇の懸念が現場にあるとし「生産者の納得のいく政策に仕上げていきたい」とした。

【2023年12月04日付日本農業新聞掲載】