参議院議員 藤木しんや(眞也)

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 ◆□◆参議院議員 藤木しんやメールマガジン No.052◆□◆

            2017年6月8日発行

      「一人だと速く、一緒だと遠くへ」

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 藤木しんやです。
 昨日、関東地方も梅雨入りしました。これで、東北地方と北陸地
方以外のすべてが梅雨入りしたことになります。
 梅雨明けは7月中下旬といったところでしょうか。
 農村部では農繁期の真っただ中。特に、梅雨入り前になんとして
も麦刈り終えたいということで、夜間もライトを付けて作業すると
いう光景も毎年の風物詩です。

 「一人だと速く、一緒だと遠くへ」アフリカの古いことわざだそ
うです。
 少し丁寧に「速く行きたければ一人で行きなさい。遠くまで行き
たければ一緒に行きなさい。」と訳されたりもします。
 時には、速く行くことも必要。しかし、結束をしてみんなで一緒
に遠くへ行こう。この言葉を協同組合運動や青年部活動と重ねなが
ら法案審議に参加しています。

【農林水産委員会で質疑に立つ】
 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構
法の一部を改正する法律案が審議されています。
 私は、一昨日、自民党の会派を代表して質疑に立たせていただき
ました。加計学園の獣医学部新設問題などで野党との委員会運営の
調整が難航するなか、諸先輩方にご配慮いただき質問することがで
きました。
 しかし、質疑時間は法案内容20分、参考人質疑15分の合計35分だ
け。法案の内容については、党としても議論してきた経過があるの
ですが、欲を言えばもう少し時間がほしかったというのが本音です。
 質疑では、新たな補給金・集送乳調整金の交付要件、部分委託の
ルールやいいとこ取りの排除という視点を中心に政府方針を問いま
した。

 集送乳調整金については、条件不利地も含め「あまねく集乳す
る」ということを前提に、従来の指定団体の機能をしっかり発揮す
ることが前提だと発言したところ、政府からも「あまねく地域から
集送乳を行うことを確保するために交付するもの」と明確に答弁が
ありました。

 今後の具体的なルール決めは政省令・通知のステージになります。
政府は衆議院での議論でも、「国会審議を踏まえ関係者の意見を聞
きながら継続検討していく」としています。この関係者とは誰か。
念押ししたところ「制度の執行上、密接に関わる酪農乳業関係者、
関係団体」という答弁がありました。制度づくりにはしっかりと当
事者の意見を聞いてすすめていただきたいですし、正直者が馬鹿を
見るような運用にならないよう牽制していきます。

【またしても規制改革推進会議か】
 実は、農水委員会で真っ先に山本農水大臣に問うたのは、6月5日
付の日本農業新聞の報道記事でした。「規制改革実施計画原案 集
乳「新規参入」盛る 与党内で議論なく会議答申丸のみ」というも
のでした。私が目を疑った背景には、昨年末の党内議論の経過があ
ります。昨年末、現場の不安を煽る表現はやめるべしという方向性
のもとで、農業競争力強化プログラムに新規参入という趣旨の文言
をはずしてもらったのです。それが今回、規制改革推進会議によっ
て与党の議論のないままに、規制改革実施計画の原案に反映された。
この事実に、一体私たち政治家とはなんなのかと本当に強い憤りと
疑問を感じました。農林水産委員会の場でこの点は山本農水大臣に
率直にぶつけました。野党からは、自民党の農林部会がなめられて
いるんじゃないか。何をやってるんだという頭の痛い発言もありま
した。
 同法案の衆議院農林水産委員会の附帯決議では、「規制改革推進
会議等の意見は参考とするにとどめ、現場の実態を踏まえ…」とい
う文章が盛り込まれています。山田俊男議員からも規制改革推進会
議の在り方について厳しく指摘がされています。力を合わせて頑張
ります。

【何よりも生産基盤の強化が急務】
 我が国の酪農経営全体を見渡した時、生産基盤の強化は喫緊の課
題です。特に、乳用後継牛の効率的かつ効果的な確保が重要だとい
うことは再三にわたり主張してきました。
 今月の和牛子牛相場は全国的に約5万円下落しました。もしこの
ままいけば年末ぐらいから離農を始める繁殖農家がでてくるのでは
ないかと懸念しています。
 一方で、酪農も肥育もまだまだ生産意欲の高い農家がいらっしゃ
ると思います。和牛においても、廃業される農家の方の繁殖雌牛、
やっとの思いで増頭に転じた繁殖雌牛です。しっかりと意欲ある担
い手に引き継いでいけるような制度や仕組みを整え、本当に限られ
た生産基盤を決して崩すようなことがないようにしなければなりま
せん。

 政府は、「消費者ニーズに対応すれば酪農経営は発展の可能性を
秘めている。そのためにも、特色ある牛乳、乳製品の生産による付
加価値の向上、酪農家が創意工夫を生かせる環境整備が重要であ
る」と一貫して主張します。
 我が国の酪農経営は、業界全体の需給調整という大前提をもとに、
指定団体が機能しその役割を果たしてきました。この大前提と機能
はこれからも守り継がなければならないと思います。まさに酪農家
が一緒に遠く(持続可能な経営)を目指した制度でした。これから
は、速く行きたいものが新制度に入ってきます。
 農林水産委員会での参考人質疑でも新制度への懸念が指摘され、
今回の改正が現場の本意ではないという共通認識がありました。
 「農家の声を国政に」ブレることなく頑張ります。


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