参議院議員 藤木しんや(眞也)

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 ◆□◆参議院議員 藤木しんやメールマガジン No.048◆□◆

            2017年4月4日発行

     「熊本地震からの復旧・復興の課題と教訓」

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 こんにちは。藤木しんやです。

 4月を迎え、永田町周辺の桜も満開です。出会い別れの季節とい
うことで、学校の卒業式や入学式、こうしたイベントにも少しずつ
参加をさせていただきました。新たにJAに入組された方、県組織
へ入会された方。心機一転、新規就農者として地域に飛び込んだ方
など、様々な方と触れ合うことができました。共通しているのは、
農業はまだまだやれるぞ!といった強い眼差しでありました。
 新年度を迎え、私も頑張ります!


【参議院災害対策特別委員会で質問】

 早いもので熊本地震による被災から約1年が経過しようとしてい
ます。被災地熊本では、復旧・復興に向けた作業が急ピッチですす
められています。この間、全国の皆様から沢山の支援物資や復旧に
向けた作業についてご支援いただいています。本当に感謝していま
す。
 また、政府の対応についても、激甚災害の指定、7千億円を超え
る予算の決定など、迅速に対応してもらいました。
 我が家も、地震の影響の全壊認定を受けました。先月、やっと先
行解体作業が終了しましたが、建物の建設はこれからという段階で
す。我が家だけが例外ではありません。熊本県の公表では、3月時
点で損壊家屋などの公費解体に係る進捗率は、解体想定棟数の約51.
6%、災害廃棄物の処理状況も62.8%と、やっと折り返し地点を越
えたのかという状況です。まだまだ道半ばです。
 復旧・復興に向けた足取りを進めるなか、損壊家屋や災害廃棄物
が現況のままであれば、住民生活の目に入り、気持ちの面からもマ
イナスな部分が多いのではないかと思います。被災者の生活再建に
向けて、まずは全力で公費解体と災害廃棄物の処理を進めるという
のが肝心だと痛感しているところです。
 
 営農再開についても、地元では課題に直面しています。農業用施
設などを新規取得する場合、被災者向け経営体育成支援事業を活用
する担い手が非常に多くなっています。しかし、家屋建設も含め、
地元は施工業者が不足しているという現実課題に直面しています。
業者不足や建築資材の高騰、さらには建設業界での人件費の上昇な
どもあり、着工の遅れはもちろんのこと、事業申請時の見積もりと
実際の事業費との間に2割〜3割高という状況が襲いかかっていま
す。
 被災者向け経営体育成支援事業の方は、震災の影響ということで
運用改善がなされ柔軟な対応がすすめられていますが、産地パワー
アップ事業や畜産クラスター事業などの既存の事業については、こ
の点が大きな課題となっています。当初見込みの2割〜3割の金額
を事業者が自己資金で再調達するというのはなかなか難儀でありま
す。「だったら今回は諦めよう」実際にこうした相談もありました。
 被災地では、1年を振り返り、こうした新たな課題も浮き彫りに
なりました。特に被災農家の営農再開に向けては、こうした教訓に
改善を重ねながら、生活の生業を早急に取り戻すことに尽きると思
います。今後も復興というステージに移るなかでの課題が出てくる
と思います。被災当事者としてしっかり取り組んでいきます。


【参議院農林水産委員会で質問】

 本日、改正JAS法案の審議が午前中から開催されました。私は、
トップバッターとして質問をさせていただきました。改正JAS法
の背景について、特に、農業者の所得向上に資する観点から政府に
見解を問いました。今回の法改正は、JAS規格を国際的に通用す
る認証にしていくということで期待しています。
 しかし一方で、食品表示法に規定されている食品の表示ルールが
複雑化しているという指摘が、供給サイドからもありますし、消費
サイドからも表示内容や認証マークがどういった内容を意味してい
るのかわからないという意見もあります。
 消費者庁と農水省が連携しながら普及・啓発に取り組んでいかれ
るとのことですが、私は義務教育課程の食育教育こそ大事であり、
こうした取り組みが国全体の理解を作っていくのだと考えています。
かけ声だけで終わらない取り組みにしていくことが大事です。

 表示の信頼性を担保する意味でも、トレーサビリティは大事です。
JAグループは従来から生産履歴記帳の徹底をはじめ、「食の安
全・安心」の取り組みを進めてきました。実際に、JA・生産部会
をはじめとして、多くの産地でGAPのガイドラインに則した生産
管理に取り組んでいます。
 こうしたなか、クローズアップされているのが、グローバルGA
P認証やJGAP認証です。国際基準であるグローバルGAPの認
証数は約400、国内認証のJGAPは約4000と低調になっています
が、東京オリンピック・パラリンピック大会への国産食材の提供に
向けて、こうしたGAP認証を普及していくことが急務になってい
ます。五所川原農林高校でのグローバルGAP認証の取り組みや、
JA生産部会での団体認証の取り組みなどにも触れながら、今後の
政府方針を伺ったところです。
 しかしながら、認証コスト(審査費用や農業整備に係る諸経費)
が高額なため、制度メリットよりもこうした面が大きいために進ま
ないのではないかとの指摘もあります。GAP認証の取得について
生産者が取り組むには、少なからず生産体系や作業体系を変更する
必要があるため、所得向上や販路拡大などの出口対策が見通せない
なかで、取り組む意欲を持たれる方がどれほどいるのか。こうした
現場の声などを汲み取っていただきながら丁寧かつ迅速な対応を求
めていきます。

 いずれにしても、東京オリンピック・パラリンピック大会は、世
界に国産農畜産物をアピールする絶好の機会でありますし、世界に
誇るおいしい日本の農畜産物を多くの方に食べてもらいたいという
のは、農業者としての願いです。JAグループと連携しながらしっ
かりと取り組みます。


【2017年度予算が決まり、議論が本格化】

 2017年度予算が3月27日に成立しました。このうち農林水産関係
予算は2兆3,071億円となっています。強い農業への体質強化をね
らうもので、昨年末に決められた農業競争力強化プログラムに基づ
いた内容となっています。また、中山間地の農業や6次産業化の振
興、地域資源の維持や承継に配慮した中山間地農業ルネッサンス事
業が措置されたことは大きな意味があると思います。
 私は、規模拡大や法人化だけが農業経営のゴールではないと主張
してきました。地域に根差した形で農業を続けていける姿をこうし
た事業を通じて後押ししていきたいと思います。

 いよいよ農林水産委員会を中心に農業改革に関する法案の審議が
順次始まりました。先日、地元熊本県の益城町文化会館で400名規
模の国政学習会を開催していただきました。参集いただいた組合員
や役職員に感謝です。直接、国政でどんな議論になっているのかを
お伝えできる機会を大事にしながら、農政改革のうねりを現場から
作っていきましょう。


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