参議院議員 藤木しんや(眞也)

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 ◆□◆参議院議員 藤木しんやメールマガジン No.047◆□◆

            2017年3月3日発行

      「酪農の制度改革は決着したのか。」

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 藤木しんやです。

 立春から一か月が経過しようとしていますが、早晩寒い日が続い
ています。
 この冬は、日本海側を中心に豪雪に見舞われた地域が多くありま
した。
 地元の熊本でも、田んぼや畑、牛舎の屋根が雪で覆われた日があ
りました。
 この大雪による農業被害総額は、農作物や農業用施設、畜舎を中
心に41億1千万円(3月1日現在)に上ると農水省から報告がありま
した。

 被災された農業者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 災害対策特別委員会の委員として、早期の復旧・営農再開に向け
た支援に取り組んでまいります。

 2月以降、今通常国会で予定されている農業関連8法案の党内での
議論が、集中的に行われました。
 昨日、収入保険に関係する改正農業災害補償法の法案が党農林合
同会議で了承され、8法案すべてが今国会で審議される手続きには
いりました。

 昨年末に決定された「農業競争力強化プログラム」や「農林水産
業・地域の活力創造プラン」をベースとした内容の改正となってお
り、この間の規制改革推進会議などによる理不尽な議論の路線を色
濃く残していることに懸念が残ります。

 最初に議論されたのは、農業競争力強化支援法案でした。農業資
材価格の引き下げや農産物流通の合理化に向けて、様々な記述があ
りました。
 特に、農業関連事業者、農業団体に加え、農業者自身にも「有利
な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営
の改善に取り組む」という努力義務が課されました。農業者の経営
まで踏み込んだ内容とも受け取れます。
 肥料や農薬を含む生産資材の選択は、言うまでもなく農業者自ら
が自己責任で判断しています。価格が安いものがすべてよいという
論調が続いていますが、現場の実態はそうでありません。
 農業の経営環境は、それぞれの地域や圃場単位で異なり、そうし
た環境に対応するため、生産者は工夫と努力を重ね、肥料や農薬、
生産資材の選択をしているんだという事実があるのです。

 先月22日には、自民党で新たな加工原料乳生産者補給金制度が了
承されました。従来の指定団体が新たな法律に位置づけられること
や、法律の目的規定(第1条)に「需給の安定」が明記され、国の
責任で需給調整がはかられるという枠組みになりました。この間の
農林幹部の先生方のご尽力に本当に感謝しています。
 「生乳新制度決着」との報道もありました。
 しかしながら、私はこれで本当に決着したと言ってよいのだろう
かとずっと考えています。
 最大の焦点である部分委託の定めについては、今後の政省令に規
定されることになりました。制度の運用を左右する具体的な取り決
めは、今後、政府が定めることにされたのです。酪農家の所得向上
につながる一番大事なルールがぼかされてしまった様な違和感がず
っとあります。
 一体、誰のための改革なのか。なぜこの議論が始まったのか。法
律案は承認されましたが、常にこの気持ちは議論の発射台だと思っ
ています。

 収入保険制度は、生産者の農業経営全体を対象としたセーフテ
ィーネットで、品目の枠に関係なく、農産物の販売収入全体を見て
補償を受けられる制度となりました。ただし、農業共済やナラシ対
策、野菜価格安定制度等との重複加入ができない点に留意が必要で
す。果樹や花卉、お茶などの特産品を生産する方には、よい制度と
なったのかなという実感があります。稲作と野菜の複合経営を営む
方は、どの制度を選択するかで判断の余地があるのかなと思います。
「青色申告」という言葉がひとり歩きしていますが、収入保険加入
の前提条件となっています。導入初年度から加入するためには、白
色申告の方は、今年3月15日までに最寄りの税務署に「青色申告承
認申請書」を提出し、青色申告に取り組むことを宣言する必要があ
ります。
 JAグループでは、農業共済団体に先駆けて、パンフレットを作
成・周知にご尽力いただいています。各地の農家と話していて、
「JAから聞いて知ってるよ」という言葉がとても嬉しく思います。

 上記の法律案のほか、主要農作物種子法の廃止や土地改良法改正
案なども含め、法律が施行されてから、現場でどんな課題が生じる
だろうかと想定を重ねながら、少しでも心配な点は、役所に確認し、
政省令や事業の要綱・要領の作成にあたり、しっかりと現場の声を
落としていきたいと思います。

 愛煙家の私にとっては、大きな課題がもう一つ。この間、厚生労
働部会や議連を中心に、受動喫煙防止対策が議論され、東京オリン
ピック・パラリンピックに向け、喫煙規制を強める動きが急展開し
ています。
 一方的な喫煙規制よりも、喫煙者と非喫煙者が調和のもとで築く
分煙社会を、国民の合意によって実現する道を追求すべきだと考え
ます。
 熊本県は、葉たばこの大産地でもあります。

 地域に根付いている産業を大事にしたいという思いを大切に、し
っかりと取り組んでまいります。


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